2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
本日の決算委員会には、野村委員長や古賀友一郎理事、大家委員、自見委員、吉田委員、下野委員、高瀬委員、そして私と、九州と関係の深い議員が何人も在籍しております。救えるべき命が救えなかったかもしれない事態が進行していたことに、九州出身議員として言葉を失うばかりです。 問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。
本日の決算委員会には、野村委員長や古賀友一郎理事、大家委員、自見委員、吉田委員、下野委員、高瀬委員、そして私と、九州と関係の深い議員が何人も在籍しております。救えるべき命が救えなかったかもしれない事態が進行していたことに、九州出身議員として言葉を失うばかりです。 問題と深く関係する点では、就職氷河期世代向けの求人について、まさに当事者の一人である塩村委員から重大な指摘がありました。
ちょっと先ほど高瀬委員さんの方の質問でもあったんですけれども、今回の融資の枠は通常の融資枠と別建てで考えているというようなことです。
○国務大臣（梶山弘志君） 私も高瀬委員と同感であります。ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在と認識しております。イノベーションの創出のためには、ベンチャー企業を始めとした民間の様々な主体が独創的なアイデアを次々と生み出し、挑戦できる環境を整備をしていくことが必要であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 高瀬委員御指摘のとおり、企業経営者が女性特有の健康課題を把握して取り組むことで女性が活躍できる環境を把握する、整備することが重要であると認識をしております。 経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。
高瀬委員には昨年もこの問題について御質問、御激励をいただきました。変革の必要性は御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡとしても、この危機を変革や改善につなげる好機と捉えて、情報技術を通じた組織、業務の変革、すなわちデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいるところでございます。
先ほど高瀬委員からもオリパラ関連の質問がございましたので、ちょっと質問要旨一番と二番チェンジして始めさせていただきたいと思います。 皆さん御存じのように、オリパラが一年延期となりまして、実は私の元にイベント会社さんからどうにかしてほしいというようなお声が届きました。それはどういうことかというと、このオリパラの延期によって全国各地のイベント会社さんが大変困っているということなんですね。
○副大臣（上野通子君） 高瀬委員にお答えします。 二月二十六日に政府から、全国的な文化イベントの開催中止、延期又は規模縮小等の対応を要請して以降、博物館関係団体などから、館の休業に伴う収入の減少や事態終息後の再開支援などについて、現状の報告や様々な御要望をいただいております。
最後に、またちょっとお城の問題に戻りますが、先ほど高瀬委員からも首里城の問題、提起があって、質問ありました。 この前、報道にも出ていましたけれども、せっかく内閣府の方来ていただいているので、今後の首里城復元に向けての工程表をもう一度、どんなふうに復元していくか、ちょっと御説明いただきたい。
○国務大臣（茂木敏充君） 高瀬委員から初めて御質問いただきまして、先ほどの古賀委員含め、福岡選出のフレッシュな二人と議論できること、大変光栄に思っております。 高瀬委員、外務省で在東ティモールの日本大使館にもお勤めになって非常に国際派でありまして、その委員とこういった公衆衛生、保健分野の問題についてこれからも議論できればと思っておりますが。
先ほど高瀬委員からもありましたけれども、例えば、今子供を家で見ている保護者が外に出て公園で遊ばせていると、スーパーに子供を連れていくと、何をしているんだ、家に帰りなさいと言われるなんというお話もありましたけれども、例えば母親に対するメッセージであるとか、例えば内定取消しも問題になっておりますけれども、内定取消しになった学生の皆さんへというメッセージをちょっとした画像とともにトップページに持ってくるだけで
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおり、高瀬委員等から御指摘を受けまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により入国時期が遅れている外国人の方に配慮して、昨日から当面の間、通常三か月間とされている在留資格認定証明書の有効期間について、六か月間有効なものとして取り扱うことといたしました。
ただ、やはり現場の保護者、子供たちの声聞くと、むしろやはり切実な願いは、先ほど高瀬委員からもあったように、給食の復活、これ望む声が本当に多いわけです。なので、今日はもう給食費のことは一旦おいて、この昼食提供についてまず伺いたいと思うわけです。
○政府参考人（丸山洋司君） 高瀬委員の方から、今回の臨時休業に伴ってどのくらいの児童生徒が家で過ごし、どのくらいの児童生徒が学童等に行っているのかということでございますが、現在、学校の臨時休業に伴う子供の居場所確保について、文部科学省、それから厚生労働省におきましてその状況を把握をしていくということとしております。
今、高瀬委員から言われたように、具体的に福岡県の事例もいただきましたので、個別にもちょっと確認もさせていただきますが、そもそも建設業者は、人手不足の中で地域の守り手として、災害ではもう本当に真っ先に、自ら被災されながら、商売抜きに我がふるさとを守っているんだという尊い使命と責任果たしていただいております。
また、対策を取れば取るほど、その成果を見るために勤務実態調査など、先ほど高瀬委員からも御指摘ありましたように、書類に記入してもらう必要がありまして、それ自体がまた先生方の負担になってしまうという皮肉がございます。中途半端はむしろ現場の混乱や新しい負担になり得ます。これが今回の是々非々の非の部分です。
これは、先ほど高瀬委員も子育てと介護がある教員に対しての配慮について御質問がございましたけれども、そこと重なるところでございます。 そこで、改めて大臣にお伺いしたいのですが、世の中には育休、産休からの職場復帰をためらう女性も多いと考えますが、なぜとお考えになりますか。
今、高瀬委員の方からも質問がありました。ちょっと重複しない範囲で私の方からも環境面からの質問をさせていただきたいと思っております。 今もお話に出てきましたけれども、海洋プラスチックごみというのが非常に問題になっている。
本日は、日中社保協定について大臣にお伺いをさせていただこうと思いましたが、高瀬委員そして福山委員の方からも大分お話も出ましたので、私の方は、こういった社保協定を行うということ、特にこれまで我が国が社保協定を締結した国の多くは先進国でした。
また、高瀬委員からも御指摘がありましたように、協定の加入期間の通算の規定の問題は、それぞれの国で制度が異なることは私も理解をしておりまして、それぞれの事情に応じて交渉の中で一つ一つ積み上げていき、また、相手側の制度が多少緩和をされれば、こちらはその状況に応じて改定も含めてやっていくという立場だと思いますので、私も外務副大臣のときにこのことをやらせていただきましたので、是非そういった形で進めていただきたいと
基本的に我が党も社会保障協定については賛成ですし、先ほどの高瀬委員の御質問とも重なるので、短くしたいと思います。 一つは、今交渉中のところがありますが、これはやはり交渉を加速させていただかなければいけないと思っておりますが、外務省としてのお立場をお答えください。
先ほどからも朝日委員や高瀬委員の方から、これを日本が主導してきたという話がありますし、この海洋国家日本が主導していかなければならない話だと、こういうふうに考えているところでございます。 二〇一二年十月には、この条約に関連する各種ガイドラインが整備されたことによって、条約批准に向けた環境が整ったとされております。
先ほど、高瀬委員からのお話だと八社ぐらいが今適用だというふうに聞きましたけれども、この条約発効までに条約に適合した船舶再資源化解体施設が国内外で十分に確保されるのかどうか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（末松信介君） 高瀬委員にお答えさせていただきます。 熊本地震により小規模な急傾斜地や宅地擁壁等の人工斜面の崩壊が多数発生したことから、この崩壊土砂による第三者の家屋や様々なライフラインへの被害を迅速かつ確実に防止するため、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業並びに災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択基準を緩和する特例措置を講じております。
○重松参考人 私もときどきピンチヒッターで高瀬委員長の代役をやらされるだけのことでございまして、もちろん責任あることは申し上げられませんが、個人的には石崎先生に入っていただくことは大賛成でございます。
○山本説明員 たびたび申し上げてたいへん恐縮でございますけれども、その当時得られた資料で、鑑別診断班としてはこの四点の発表をきめたわけでございまして、さらにそれだけでは十分でないということは、高瀬委員も先般の参考人の御意見で申しておられるわけでございます。
しかし、わが方といたしましても、たとえば高瀬委員という人が出ておりますが、これは同時に外務省の顧問という肩書きを持っております。それから琉球政府側が推薦しておる委員もりっぱな方でございます。